次回診療報酬改定に向け、政府としての基本的な考え方を示すこととなる骨太方針2019に関する議論を進める経済財政諮問会議では、「調剤料の大胆な適正化」に焦点が当てられている。下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループが4月26日に行った省庁ヒアリングで財務省は、診療報酬本体の改定率が物価・賃金水準の伸びを上回っていることを指摘する中で特に調剤報酬を取り上げ、「調剤料設定の妥当性」への問題意識を示した。厚生労働省が薬剤師以外でも可能な業務を明示したことを受け、「業務効率化」も含めた「調剤報酬の見直し」を求めるものだ。【ライター 設楽幸雄】
PTPシートの数の取りそろえや一包化した薬剤の数量の確認などは「薬剤師以外が行うことも可能」とした厚労省の4月2日付の通知「調剤業務のあり方について」が、次回調剤報酬改定の「調剤料」見直しの材料として、経済財政諮問会議の議論の俎上に載っていく方向となった。
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