厚生労働省が公表した「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2018年度の8カ月間に医薬情報担当者（MR）らによる広告・宣伝活動で違反が疑われた事例が延べ74件あった。同省は、医薬品の安全で適正な使用を推進するため、「適切かつ正確に情報提供が行われることが不可欠」だとし、引き続き製薬会社に対して指導していく方針だ。【松村秀士】


　同事業は、医療用医薬品の広告違反に該当する行為を早期に発見し、製薬会社や業界団体などによる自主的な取り組みを促すことで、広告活動の適正化につなげるのが目的。MRらから広告や宣伝の活動を受けた複数の「モニター医療機関」が、「問題のありそうな事例」を厚労省に報告...