根本匠厚生労働相は20日、「革新的医薬品創出のための官民対話」の第3回会合を開催、製薬4団体とアカデミアから意見を聞いた。日本製薬工業協会の中山譲治会長は、「政策提言2019」からイノベーション推進のための環境整備と薬価の適切な評価を求めた。終了後の記者説明で、厚労省医政局経済課の三浦明課長は、薬価で社会的価値の評価などを求める製薬協提案に対し、「現行制度との関係性、保険制度の中での整合性」に課題を感じていることを示唆した。【ライター 設楽幸雄】
製薬協が政策提言の中で打ち出したのは、イノベーションの適切な評価として、新薬について有効性・安全性、新規性、治療方法の改善など現行の「医療的価値」への評価に加えて、▽回復した患者による就労や介護者の負担軽減などの経済性▽労働生産性の向上▽政策的に必要な医薬品の開発▽医学・薬学の発展への寄与―についても評価すべきというもの。
さらに、その評価方法として「企業の説明責任」を位置付け、企業が評価し算定した薬価を厚労省は検証し、厚労省が認めた範囲で保険収載の薬価とするという方法論を提示した。
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