厚生労働省は22日、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応被害を判定する調査会の審議結果（4月11日開催）を公表した。同調査会で12例を審議し、このうち2例について「請求どおり支給決定することが適当である」としたという。【新井哉】


　HPVワクチン副反応の被害救済に関する請求を巡っては、請求件数の増加に伴い、2016年に薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定第一部会の下に同調査会が設置され、今回を含めて計18回の審議が行われている。 　調査会は、榎本博之・福島県立医科大神経内科学講座准教授、佐伯秀久・日本医科大皮膚科学大学院教授、玉岡晃・筑波大...