財政制度等審議会財政制度分科会は22日、地方財政について議論した。財務省は地方財政計画による歳出状況では「歳出の伸びの大宗は高齢化に伴う社会保障の地方負担」と指摘。そのため、医療費の地域差が問題となっていることに対し、「地方が主体的に取り組んでいくことが重要」だとした。また、国民健康保険と公立病院に対し、地方財政計画を超える多額の支出が地方公共団体から行われていることも示し、地域の医療提供体制の持続可能性を確保するためにも「是正が急務」と指摘した。【ライター 設楽幸雄】
地方財政計画の経費の状況について財務省は、2008年度以降は高齢化の進展により、補助事業に関する一般行政経費が歳出の4分の1にまで大幅に増加していることを最初に示した。この一般行政経費のほとんどは社会保障関係だ。
一方で、給与関係費、公債費、投資的経費は減少している。
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