経済・財政一体改革推進委員会は28日、経済財政諮問会議による骨太方針2019の取りまとめに向け、厚生労働省と文部科学省から社会保障分野の取り組みについて説明を受けた。厚労省は、諮問会議で民間議員から提起された課題を受け、保険者努力支援制度のメリハリ強化の案として、糖尿病の重症化予防などでインセンティブを強化するとともにマイナス評価も導入、後発品使用割合80%実現に向けては取り組み評価の配点割合の引き上げを行う方針を示した。健診情報の電子化では、文科省と協力して子ども時代から特定健診までの一貫した情報を活用できるようにする。【ライター 設楽幸雄】
骨太2019の作成に向けた社会保障制度改革については、4月10日の経済財政諮問会議で民間議員が課題を提案していた。
具体的には、▽地域医療構想の実現等(病床のダウンサイジング支援拡充など)▽20年度診療報酬改定(調剤報酬の大胆な改革の推進など)▽介護保険制度の見直し▽次世代型行政サービスの推進(健診・診療・介護に関する情報のデジタル化など)▽保険者機能の強化(インセンティブの仕組みの見直しなど)―の5点。
一体改革推進委員会で厚労省が説明したのは、そのうち地域医療構想と診療報酬改定を除いた部分となった。
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