厚生労働省は、2021年4月1日から施行される介護保険法の一部改正について、都道府県や中核市などに通知した。事業所が全て同一の中核市内にある介護事業者の業務管理体制の届け出の受理などの権限を都道府県から中核市に移譲することで、不正事案があった際の事業所への立ち入り検査と本部の業務管理体制の確認などを一元化する。【吉木ちひろ】


　法改正では、介護事業者の業務管理体制に関する届け出や、立ち入り検査などに関する事務・権限を事業所が1つの中核市内にとどまる事業者に限り、移譲する。 　現在の制度では、介護事業者の業務管理体制（法令遵守責任者の選任など）の整備・監督の権限は、地域密着型サービスのみを提...