日本産婦人科医会は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の積極的勧奨の一時的な差し控えが継続する合理的な理由は見当たらないとして、積極的な勧奨の再開を強く求める要望書を厚生労働省に提出した。【松村秀士】


　要望書では、世界で約11万1000人の20―39歳の女性が子宮頸がんに毎年罹患し、約3万人が死亡しているにもかかわらず、日本ではHPVワクチン接種の積極的な接種勧奨が一時的に差し控えられ、現在も再開されていないことを問題視している。 　また、原因不明の痛みなどHPVワクチンの接種後に生じるさまざまな症状について、厚生科学審議会の副反応検討部会...