10月の消費税増税薬価改定と9月の改定薬価告示、そして9月の薬価調査を前に、医薬品卸は8月中の価格交渉妥結を目指している。その交渉が佳境に入ろうとする直前の7月11日、厚生労働省は、改めて流通改善ガイドラインに基づくQ&Aを関係者に事務連絡として提示した。過大な値引きが抑制されれば、メーカーの仕切価見直しの動きと合わせて、ガイドラインが目指す一次売差マイナスの解消につながる。【ライター 設楽幸雄】
流通改善ガイドラインのQ&A第3弾は、過大な値引き交渉の具体例として、▽目標の年間値引き率に達するように下期の値引き水準を設定した交渉▽下期の品目構成比が上期と異なるのに上期の総値引き率と同一水準となるように交渉する―という2つのケースを挙げた。
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