2018年度に赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）は、依然3割超に上ることが福祉医療機構の分析で分かった。17年度と比較した赤字施設の割合は1.7ポイント低下し、経営状況は若干改善している。同機構では、18年度の介護報酬改定への対応状況も分析し、「配置医師緊急時対応加算」「排せつ支援加算」などを算定している施設は利用率が高い傾向にあることを指摘している。【吉木ちひろ】

　福祉医療機構では、開設後1年以上を経過している4,771施設（従来型1,764施設、ユニット型3,007施設）の特養の18年度の収支状況について分析した。

　その結果、赤字経営だった特養は30.8％（従来型33.8％、ユニット型29.1％）あった。17年度に比べて、従来型が0.1％ポイント、ユニット型が2.6ポイントそれぞれ改善した。

　黒字施設と赤字施設の経営状況を同機構が比較分析したところ、

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