厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の夜間看護体制加算について、医療機関が看護補助加算と同時に届け出ることが可能だとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。夜間急性期看護補助体制加算も共に届け出ることができるとしている。【松村秀士】

（残り476字 / 全608字）