厚生労働省労働基準局の坪井宏徳・医療労働企画官（医政局併任）は7日、医師の働き方改革をテーマに東京都内で講演し、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に関して、特例水準適用のために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医師労働時間短縮計画（時短計画）の作成にすぐにも取り掛かる必要があるとの認識を示した。【兼松昭夫】

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