物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した。【大月えり奈】


　要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 　要望書では岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受けて、一般企業では30年ぶりの高水準の賃上げが報じられている一方で、介護事業所の現場では、日常の業務や新型コロナ感染者の...