新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」について、厚生労働省は10月以降、新型コロナの感染が落ち着いている段階は支給しない方向で調整を進めている。また、現在は幅広い医療機関が新型コロナに対応しているため、病床確保料の対象を重症か中等症IIの患者とし、軽症や中等症Iの患者は対象外とする。2024年3月まで適用する。【松村秀士】


　10月からは新型コロナの感染状況に応じたフェーズ・即応病床の「目安」を国が示し、それに応じて病床確保料を支給する。上限額は、診療報酬のコロナ特例と連動して見直す。 　新型コロナの「5類」への変更に伴い、厚労省は病床確保料の上限額をほぼ半分に減らした...