杏林大教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた厚生労働省の精神保健医療福祉に関する検討会の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について、「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。【渕本稔】

　身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に

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