厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi-Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した。【兼松昭夫】


　厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi-Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという。 　それを踏まえ、「その他の日常生活費」に関するQ＆Aの事務連絡を同日付で一部見直し、介護保険サービスの提供とは関係のない費用として居室などでの通信設備の利用料を徴収できることを明確化した。