高額療養費制度は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える仕組みで、患者にとってセーフティーネットの機能がある。ただ、高額な医薬品の開発が相次ぐなど医療の高度化の影響で高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びており、制度の持続可能性が危惧されている。
そのため政府は、患者の所得区分を細分化し、区分ごとの自己負担限度額を2027年8月まで3段階で引き上げる方針を決めたが、がん患者らがそれに強く反対した。
石破茂首相は3月7日、患者団体との面会後の記者会見で、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含めて見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて対応を検討し、決定する。その前に医療保険部会で対応方針を固める見通し。
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