青森・兵庫・和歌山・高知の4県で1法人ずつ、秋田・静岡・山口の3県で2法人ずつ、7県で計10法人が1月以降に認定され、全国では27道府県で55法人になった。

　うち和歌山県と山口県は初の認定。また、青森県では2法人目の「あおもり医療連携推進機構」を3月25日付で認定した。秋田県では「北鹿ヘルスケアネット」と「在宅オンライン医療センター」が4月1日付で認定され、県内で3法人になった。

　兵庫県は、「神戸圏域放射線治療共同利用連合」を4月1日付で認定した。一方、県立姫路循環器病センターと社会医療法人製鉄記念広畑病院を円滑に再編統合させるため17年4月3日に認定された「はりま姫路総合医療センター整備推進機構」は、再編統合が達成されたとして22年5月31日付で解散した。

■南海トラフ地震を想定、災害医療の体制整備へ

　和歌山県が3月26日付で認定した「和歌山メディカルネットワーク」には医療法人須佐病院と医療法人福慈会福外科病院が参加し、県北西部の「和歌山保健医療圏」で医療機器の共同購入と共同利用を進める。それによって重複投資を抑え、コスト削減につなげる。

　また、南海トラフ地震を想定して連携機関と資源を共同で活用できるようにするなど、災害医療の体制も整備する。事業継続計画（BCP）を前提に対応できる組織を確立させるという。

　山口県が3月13日付で認定した「下関医療圏医療連携推進機構」には、地方独立行政法人下関市立市民病院と、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の下関医療センターが参加し、診療機能の分担と連携強化など統合に向けた取り組みを進める。医療資源を効率的に活用し、質の高い医療を持続的に提供することを目指すとしている。

■病床規模の適正化・病床調整を推進

　静岡県が4月1日に認定した「志太榛原医療連携ネットワーク」には、藤枝市立総合病院と医療法人社団聖稜会聖稜リハビリテーション病院が参加し、医療機能の分化や連携を進めるとともに、入院患者の相互受け入れなどを行って病床規模の適正化や病床調整を図る。

　また、新興感染症の蔓延を防止するとともに、蔓延時には圏域住民への的確な医療を提供する方針。