「予算単位で見ると既に措置されている。それを（骨太原案に）文章化してしっかり書き込んだ」と話した。

　社会保障費のいわゆる自然増は、これまで高齢化と医療の高度化に伴う増加分とされてきた。毎年夏の翌年度予算の概算要求で「年金・医療等」の経費は自然増を含む金額の要求が認められ、政府がそれをベースに歳出改革の努力として予算案の編成過程で高齢化相当分に圧縮してきた。

　新しい考え方では、高齢化と医療の高度化に伴う増加分に加え、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分も社会保障費の自然増に含める。自然増の枠が広がった分、25年度予算の編成では、歳出改革を行った後の「仕上がり」の水準も従来の考え方に比べ300億円ほど高くなったという。