約2.3％上昇の6,000円程度（5,868円）にとどまっていることを紹介した。また、低賃金は離職や他業種への労働力の流出につながりやすいと指摘。「他業種が春闘において５％台の賃上げとなっていることに遅れをとらないよう、処遇改善に努力したい」と述べた。

　社会保障費の伸びについて経済・物価動向などを踏まえた対応に相当する増加分を加算するとした骨太方針2025については、「医療界で窮状を訴えた成果だ」と評価し、実効性を担保して確実な賃上げにつなげていく考えを示した。

　17年から23年にかけて、秋山会長は同協会の副会長を歴任し、看護師の裁量拡大に取り組んだことを紹介した。その上で看護師の「多能化」について、医師の行為の単なる肩代わりでなく医療の質向上を考えてきたと説明。「看護師がかかわる部分が増えることは医療の向上に資する」として、「看護の将来ビジョン2040」にも盛り込んだNP制度化の実現に意欲を見せた。

　自民・公明・日本維新の会の3党合意や骨太方針2025にも盛り込まれた病床削減については、「病院完結型だった医療が地域完結型になる」とし、在宅など看護師の活躍の場は増えると予測。「限られた資源の中で効率よく、また質も担保する中で、看護職も一丸となってやっていく」と述べた。