訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労働に関する経費などを想定している。【渕本稔】

　事務連絡では、補助対象の経費として求人広告の掲載費や

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