厚生労働省の有識者検討会は25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案をおおむね了承した。日本消化器外科学会に所属する65歳未満の医師数がこのままだと25年から40年にかけて39％減少するという見通しを盛り込んだ。学会の試算に基づくと、提供体制の集約化やタスクシフトが進まなければ、手術療法の新たな成り手を少なくとも毎年900人確保する必要があるとしている。厚労省は近く、都道府県に通知して地域ごとの検討を促す。【松村秀士】

　消化器外科医の成り手が増えない原因として、長時間労働でワーク・ライフ・バランスの確保が難しいことや、給与が勤務量に見合っていないことなどが指摘されている。

　40年に向けたがん手術療法の需要の見込みは地域ごとに異なる。そのため取りまとめ案では都道府県が、がん診療連携拠点病院などと連携して

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