地域での手術件数や外科医の配置状況を正確に把握した上で、二次医療圏の枠組みを越えて集約化を含めがん医療の提供体制の検討を進める必要があると指摘している。

■がん手術の需要5％減、放射線療法は24％増－40年の見込み

　取りまとめ案によると、25年に102.5万人だったがんの罹患者数は、高齢化の進行に伴って40年に105.5万人と3％増加する見通し。また、三大療法ごとの40年の需要見込みは、手術療法が25年比で5％減少する一方、放射線療法は24％も増え、薬物療法は15％増加すると見込まれている。

　放射線療法について取りまとめ案は、都道府県は地域ごとのニーズを予測しながら、効率的な提供体制を構築することが望まれるとしている。放射線治療装置1台当たりの年間照射患者数の適正数は250－300人とされていて、この基準を用いれば40年に必要な放射線治療装置の配置数は 1,190－1,428台で、19年時点の1,100台から最大で30％増が必要となる見込み。

　特に放射線療法の需要の減少が見込まれる地域や、がん患者が少ない地域では、放射線治療装置の維持が困難になるケースが想定される。そのため、集約化を含め都道府県内での提供体制を検討する必要があるとしている。

　一方、薬物療法に関しては、現在の提供体制を維持するため医師を確保する重要性を強調した。取りまとめ案では、がん患者のアクセスを考慮するとがん診療連携拠点病院以外でも一定の薬物療法を提供できるよう、「遠隔医療を組み合わせるなどしながら、均てん化に取り組むことが望ましい」と指摘している。