看護師など12の医療関係職種を安定的に養成・確保するため、厚生労働省は7日、養成校や医療現場、自治体の関係者が一体となって各職種横断的に対応すべき事項やその枠組みを検討していく方針案を有識者検討会の初会合に示した。各職種の状況や課題などを関係団体からヒアリングし、把握した上で、年内をめどに取りまとめを行う。【松村秀士】

　2040年ごろにかけて、国内では医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者が増える一方、15－64歳の生産年齢人口が減る見通し。また、18歳人口の減少によって医療関係職種の養成校の定員充足率が近年低下傾向にある。

　検討会での論点は、医療関係職種のなり手の確保策と、なり手の中長期的な減少にも対応できる持続的な養成体制の整備のほか、

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