日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は8月29日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で入院料の通則に原則禁止が規定された「身体的拘束」の定義の曖昧さを指摘した。【兼松昭夫】


　日病協がこの日に開いた代表者会議などでは、身体的拘束の定義が曖昧なため、どのような行為が身体的拘束に該当するのか、厚労省は改めて明確にするべきだという声が上がっているという。 　厚労省によると、患者の徘徊などの動きを察知するため衣服に取り付ける「クリップセンサー」の使用も身体的拘束に該当するという。望月氏は「まさかクリップセンサ...