厚生労働省は、身寄りのない高齢者を対象に、日常生活支援事業に加えて入退院・入退所等の手続き支援や死後事務の支援を担う「新たな事業」を提案した。社会保障審議会福祉部会に8日、概要を示した。【八木一平】

　「新たな事業」は公的規制の必要性が低い第二種社会福祉事業として展開し、事業の実施主体

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