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高齢者住宅協会は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業を2026年度以降も延長するよう国土交通省に要望した。加えて協会は、物価の高騰により建築コストが上昇している状況を考慮し、整備事業で補助するサ高住の整備費の限度額を増額するよう求めている。【渕本稔】
要望書は18日、高齢者住宅協会の芳井敬一会長が国土交通省の宿本尚吾住宅局長に手渡した。
要望書ではまず、サ高住の登録制度が11年度に始まって以降実施している
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