厚生労働省は、医療・福祉分野で3年前より正社員の人数が減った事業所の割合は増えた事業所を6.1ポイント上回ったとする調査結果を公表した。正社員以外でも労働者比率が増えた事業所より低下した事業所の割合の方が多いものの、その差は0.1ポイントと僅差だった。【渕本稔】


　厚労省は26日、製造業や情報通信業、医療・福祉など16大産業で正社員と正社員以外の就業状況などを把握する「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の2024年の結果を公表した。調査は1994年から不定期に実施しており、事業所と労働者個人を対象にした2つの調査を行っている。前回調査は2019年に実施した。 　24年の事業...