医療5団体でつくる医療団体連絡会議は30日、医療現場の経営危機を回避するため、次期診療報酬改定で基本診療料の10％以上の引き上げなどを求める要請書を伊原和人厚生労働事務次官に手渡した。国民の命や暮らしを守る社会基盤の崩壊を招く深刻な事態だという団体からの訴えに対し、伊原氏は「現在、緊急の財政措置を検討している」と応じたという。【渕本稔】

■医療・介護業界は「倒産パンデミック」のただ中
　医療団体連絡会議は、医療従事者など約17万人が加盟する日本医療労働組合連合会（医労連）をはじめ、全国保険医団体連合会（保団連）、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、新日本医師協会から成る。

　要請書では、

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