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厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、主治医が同席してより専門的な診療を行う「D to P with D」でのオンライン診療の評価の在り方を論点に示した。現行では「遠隔連携診療料」を算定できるが、対象は難病やてんかんの患者に限られる。委員からは、専門医が少ないへき地などで「D to P with D」の有用性は高いとして、診療側、支払側共に対象疾患の拡大を求める意見で一致した。【渕本稔】
診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は、新たな地域医療構想により、専門医は
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