政府は7日、経済安全保障推進会議を開き、この中で高市早苗首相が小野田紀美経済安全保障担当相に対して、経済安全保障推進法の改正に向けて検討するよう指示した。医療インフラのセキュリティ向上を含む、基幹インフラ役務の安定提供に関する見直しも挙げている。【八木一平】
基幹インフラ制度は、電気やガスなどのインフラサービスの提供を妨害する手段として 重要設備が使用されるのを防ぐ狙いで、2024年5月17日から運用されている。対象となる事業所は
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