自民党と日本維新の会による連立政権が発足し、社会保障制度改革はこれまで以上に大きく進展しそうだ。全日本病院協会の神野正博会長は両党の合意書に記載された政策案を基本的には評価しつつ、一方で病院経営について「従来の成功モデルを捨てるべきだ」と語る。【聞き手／構成・八木一平】

■病院の経営安定化に向けた取り組みに期待

　自民党と日本維新の会による連立政権が10月21日に発足した。高市首相は自民党総裁選の時から、病院の7割が赤字になるなど医療経営が危機的な状況であること、診療報酬改定を待たずに補正予算で対応が必要であることを明言していた。同24日の所信方針演説でも同じ考えを述べており、その手腕に期待している。

　両党の連立政権合意書を見ると、

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