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社会保障審議会の福祉部会が17日開かれ、厚生労働省は、過疎地などの社会福祉連携推進法人が「一定の要件」を満たす場合に老人デイサービスなど第2種社会福祉事業や、有料老人ホームの運営など社会福祉事業以外の福祉サービスの実施を容認する方向で検討する方針を示した。【兼松昭夫】
社会福祉連携推進法人は本来、それらの事業を実施できないが、人口の減少局面にある過疎地などに限り条件付きで容認することで、
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