東京都は、大規模な自然災害や新興感染症の発生といった有事の際に軽傷者対応など地域の医療支援を行える潜在看護職の登録制度を1日に開始した。

　対象者は、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を持ち、看護業務に従事していない都内在住の人。

　登録者は災害などの発生時に、区市町村の指示を受けて避難所や福祉避難所、医療救護所で支援活動を行う。主な活動内容は、健康相談や環境整備、生活介助、軽傷者対応など。

　都によると、登録した場合は資格を生かした地域貢献やオンデマンド研修でのスキルアップに加え、東京都公式アプリ内に付与されるポイントの付与といったメリットがあるという。