日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、オンラインで行う外来の言語聴覚療法（オンライン外来ST）に対する保険適用を提言した。2028年度以降の保険適用を目指す。【兼松昭夫】

　言語聴覚士が不足して外来リハを行うのが困難な地域がある上に、失語症や高次脳機能障害の改善には2－3年かかるケースが多いため、

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