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介護施設などで低所得者の食費や居住費を補助する補足給付について、厚生労働省は、利用者の支払い能力に応じて負担限度額を引き上げる方針を15日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。所得に応じて4段階に分かれている現行区分をさらに細分化するのが柱で、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画での施行を目指す。区分の細分化を伴わない見直しについては、26年度から先行実施したい考えだ。【渕本稔】
介護保険制度の持続可能性を確保するため、厚労省は応能負担を進める方針を掲げている。今回示された案では、補足給付の4区分のうち、
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