四病院団体協議会の28日の総合部会で、医療法改正に伴い創設される「オンライン診療受診施設」を営利法人も設置可能とする厚生労働省の方針に懸念の声が上がった。施設に患者を集めて診療を行うようなことが起きれば医療の質を担保できなくなる恐れがあるためで、監視体制の整備が極めて重要だという指摘もあった。【松村秀士】

　総合部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。

　2025年12月に成立した改正医療法では、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める一方、患者がオンライン診療を受ける専用の施設としてオンライン診療受診施設を新たに位置付けた。

　施設の設置者には、医療従事者であることや常駐・専任といった要件を設けない。法人・個人を問わず設置が可能で、

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