厚生労働省が公表した2024年度の福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームが同年度末時点で全国に1万675施設あり、前年度から69施設増加した。特養の定員数は4,899人増の66万7,662人だった。

　老人ホーム全体は、1万3,913施設で45施設の増加。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,032施設（前年度比1施設増）、養護老人ホームは910施設（27施設減）、軽費老人ホームA型が1施設減の188施設など。

　社会福祉法人などが社員となり福祉サービス事業者間の連携・ 協働を図るために設立された社会福祉連携推進法人は24年度末時点で全国に30法人（9法人増）あった。

　福祉行政報告例は、各都道府県や指定都市、中核市の行政の実態を把握し、国や地方公共団体の社会福祉行政を運営するための基礎資料を得るのが目的。厚労省が毎年明らかにしており、24年度の報告例は1月30日に公表した。