総務省は、高齢者・障害者の役に立つICT技術、機器・サービスなどの研究開発を行う民間企業や大学などに対する補助金事業を設けている。2026年度分について、27日まで公募している。

　事業名は「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」。デジタル・ディバイドとは、情報通信技術（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差のことで、「情報格差」とも訳されている。

　この格差を解消し、「障害者や高齢者を含めた、誰もが

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