厚生労働省が行った2024年度介護報酬改定の効果検証調査の結果によると、介護老人福祉施設（特養）493カ所の約9割で、介護用リフトや見守り支援機器などの介護テクノロジーが導入されていることが分かった。22年度の前回調査と比べ、入所・居住・泊まり系サービスでは、介護記録ソフトなどの「介護業務支援機器」や「見守り支援機器」の導入率が大幅に上昇。現場での普及が着実に進んでいる実態が明らかになった。【渕本稔】

　調査は、24年度改定後の介護テクノロジーの導入状況や効果などを把握し、介護現場のさらなる生産性向上策を検討することが目的。25年9－11月に行われ、全介護保険サービスの事業所のうち、6,876事業所が回答した（回答率35.3％）。

　サービス種別で導入率が最も高かったのは

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