新たな地域医療構想に基づく医療提供体制の再構築で、病院が機能転換や縮小、撤退を選択せざるを得ない局面が想定されるとして、日本病院会はそうした病院を診療報酬上の配慮や財政支援などで支える仕組みの整備を訴える意見書を18日、厚生労働省に提出した。【兼松昭夫】
この意見書は、新たな地域医療構想の策定ガイドラインが近く取りまとめられることを踏まえて、機能転換・撤退を選択する病院への支援のほかに、
(残り609字 / 全803字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


