厚生労働省は26日、日本でがんと診断された全ての人のデータをまとめて集計・分析・管理する全国がん登録の登録項目に「死亡場所」を追加することを厚生科学審議会の部会に示し、了承された。登録情報の医学研究へのさらなる活用を推進するのが狙いで、2027年の診断症例からの登録開始を想定している。

　がん患者の死亡場所の情報は現在、全国がん登録の登録項目に含まれていないが、患者の終末期に必要な医療や支援の分析・評価のために必要とされている。

　そのため日本がん登録協議会や関連学会は、在宅医療や看取りなど患者の受療状況を理解する上で大変重要な情報だとし、がん患者の死亡場所の情報を全国がん登録データベースに加えることを検討するよう厚労省に要望していた。

　このほど開催された国立がん研究センターのがん登録標準化専門委員会では、全国がん登録の登録項目として「死亡場所」を追加する実務上の課題やその対応案を協議。それを受けて厚労省などが検討を進めた上で、26日のがん登録部会で「死亡場所」を登録項目に加える対応案を示した。

　厚労省はまた、病院などが行う全国がん登録への届け出の項目の追加も提案した。28年の診断症例から、がんの進行度として国際対がん連合（UICC）の「TNM分類」を加える内容で、こちらも了承された。