大阪市は、「就労移行支援体制加算」を不正に請求して過大に受給したとして、絆ホールディングス傘下の4法人が運営する就労継続支援事業A型事業所に対して5月1日付で指定取り消し処分を行うと明らかにした。不正受給額は総額で約150億円に上るという。

　指定取り消しの対象は、▽NPO法人リアン▽レーヴ▽リベラーラ▽JOB connect－の4法人が運営する4事業所。

　市などによると、4事業所では利用者をグループ企業内で運営スタッフとし一般就労させ、半年経過すると利用者に戻す手法を繰り返し、給付金を不正請求し、過大に受給していた。

　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所から一般企業に就労して半年以上継続して就労できるよう支援した事業所への評価。

　市は4事業所の対応について、定着に向けた継続的な支援体制が構築されているとは評価できず、加算の要件を欠く不正な請求に当たると判断。指定取り消しを行うことを27日に明らかにした。この指定取消しに伴って絆ホールディングスは、4法人が運営する全てのA型事業所を4月末で閉鎖すると発表した。

　厚生労働省は、4事業所を利用する障害者への支援対応を公表。具体的には、4事業所に雇用されている障害者向けの出張相談・説明会をできる限り速やかに行い、再就職支援や失業給付手続きの説明を実施するよう大阪労働局に指示するとともに、利用者の居住する自治体への説明会の開催や関係団体への協力依頼を集中的に行う方針を示した。

　併せて、大阪府内のハローワーク全てに障害者本人や家族向けの特別相談窓口を設置し、本人の希望などを踏まえた相談支援を進めるなどの支援の徹底も大阪労働局に指示したとしている。