中東情勢の緊迫化に伴い医療機器や医療物資、医薬品などの供給に懸念が出ていることを踏まえ、厚生労働省は2日、供給情報を事業者から受け付ける窓口を開設した。寄せられた情報を安定確保策に生かしたい考え。

　提供してもらう情報の内容は、事業者名や製品の種類・数量・価格・契約期間、今後の調達見込みなど。それらの情報は必要に応じて内容や扱いについて確認する場合もある。

　医療機器や医療物資などについては、中東情勢の悪化により、特にナフサ由来のプラスチックを原料とする手術用資材や 注射器、カテーテル、透析回路などの供給不足を懸念する声が上がっている。

　政府は3月31日に関係閣僚会議を開き、高市早苗首相が医療機器や医療物資などの安定供給を実行するよう赤澤亮正経済産業相と上野賢一郎厚労相に指示した。

　これを受けて厚労省と経産省は同日、対策本部を立ち上げ、初会合を開催。本部長を務める上野厚労相は、医療機器や医療物資などの安定供給を確保するため、「業界団体を通じて課題や懸念点の把握を進めている」と説明した。

　厚労省では、医療機器や医療物資、医薬品などを安定的に供給するため、業界団体を通じて需給状況の確認を行っている。ただ、流通や取り引きの状況に影響が及ぶことを想定し、供給情報の提供窓口を設けた。