福祉医療機構の調査で、介護老人保健施設における類型間の収益格差が浮き彫りになっている。機構の融資先1,507施設を対象とした「2024年度介護老人保健施設の経営状況について」で明らかにしている。【八木一平】

　24年度介護報酬改定による増収効果はコスト増に相当程度吸収されている。従事者1人当たり人件費は前年度比9万5,000円増の492万3,000円に上昇した一方、全体の事業利益率は2.9%にとどまった。増収しても経営環境の厳しさが続いている。

　23・24年度で比較可能な同一施設の経年比較によると、

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