災害での被災地支援の経験のある介護支援専門員（ケアマネジャー）の2割が、災害時の改善点として役割の明確化と支援体制の整備を挙げていることが、日本介護支援専門員協会(JCMA)が実施した調査で分かった。

　調査は昨年10－11月に実施した。役割の明確化と支援体制の整備が最も多く、全体の22.8％を占め、「災害時の介護保険サービス利用に関する手続きの簡素化・明確化」（7.0％）、「事業継続計画(BCP)策定支援」（6.7%）と続いた。

　また、支援活動を振り返り、災害支援に役立ったものも尋ねた。最も多かった回答は「コミュニケーション能力」（33.3％）。次いで多かったのは「相談援助技術」（20.0%）、「多職種連携スキル」（12.5%）だった。