東京都は27日、エイズ対策の新たな指針を17年ぶりに策定したと発表した。都の実情に即した対策を計画的に推進するため、医療機関と福祉施設などでのHIV感染者の受け入れ促進などを新目標に掲げている。

　新指針での主な目標は、「HIV感染症やエイズに対する理解の促進」「感染拡大の防止」「感染者の支援」「性感染症の感染拡大防止」の4つ。

　このうち感染者の支援として、受け入れ促進に向けて介護事業者を対象とした講習会を実施する予定。

　また、HIVの感染拡大防止に向けて、ケアカスケードでの「95-95-95目標」の達成を目指す。具体的には、感染者らが検査により感染を⾃覚して定期的に治療を受け、他者に感染させない状態にまでウイルス量を低下させるという⼀連のプロセスで、いずれも95%以上をクリアするという目標で、新指針に初めて盛り込んだ。

　都のHIV感染者やエイズ患者の合計報告件数は2017年以降減少傾向にあるが、全体に占めるエイズ患者数の割合は25年に23.3％と増加傾向にある。また、抗HIV療法の進歩により感染者が高齢化する中、医療や福祉現場での偏見・差別によるサービス提供の拒否がいまだに存在しているという。