日本の学校保健は身体面では国際的に高い水準にあるが、メンタルヘルスといった心理面では遅れており、財政支援や体制づくりが必要だとする報告書を、日本医師会の委員会がまとめた。

　報告書では、児童のメンタル不調を予防するため、メンタルヘルスへの教育と医療の連携の必要性を明記。メンタル不調を生じ始めていて受診が必要な児童には学校医がハブとなり地域の医療機関を紹介できる体制づくりが重要だと指摘している。

　また、医療機関の見立てや治療方針などを学校が活用できるよう、学校医には情報共有のハブとしての役割も期待されるとしている。養護教諭が学校医と教職員をつなぐ役割を十分果たせるよう、複数の養護教諭を配置する小学校を増やすことも提言している。

　学校健康診断に関しては、実施期日の弾力化なども提案。現在は4月1日から6月30日までに実施することが学校保健安全法施行規則で定められているが、学校医の不足などで期日までに行えない地域が多いという。

　そのため委員会は、養護教諭も実施できる測定は原則6月30日までに行い、学校医の不足などにより全国統一の期日を設けることが困難な健診項目は年度内のできるだけ早い時期に実施するという運用に見直すよう求めている。

　加えて、十分な医師を確保できない場合に限り、重点的に健診を行う学年を定め、少ない専門医を効率的に活用して健診の質を担保するという対応策も提言している。

　報告書は、日医の学校保健委員会がまとめ、13日に松本吉郎会長に答申した。