厚生労働省は、夏季の省エネルギーの取り組みについて周知を促す事務連絡を発出した。今夏は現時点で節電要請を実施しないものの、電力需給が逼迫した場合に備え、事業者に連絡体制や節電対策をあらかじめ確認するよう促している。

　14日に出した事務連絡は、資源エネルギー庁からの通知を受けての対応。

　事業者には、省エネを進める管理体制の整備や責任者の配置、設備の管理基準の策定などを要請。日常的な取り組みとして、空調の適切な温度管理や未使用エリアの空調停止、長時間使用しないOA機器の電源オフなどを挙げた。

　設備面では、省エネ診断を活用した運用改善や高効率設備への更新も促す。事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル未満の場合についても、省エネ診断などを活用し、適切なエネルギー管理を進めるよう求めている。

　現時点での一律の節電要請は今夏に行われない見通しだが、医療提供など各施設の事情を踏まえながら、平時から「電力需給ひっ迫警報」の発令に備えた組織内の連絡手順の確認を求めている。