日本看護協会は、2026年熊本地震で県外から「災害支援ナース」を14日までに延べ1,912人派遣したことを明らかにした。県内からは延べ485人を派遣した。

　7月28日に熊本地震が発生したのを受け、日看協では秋山智弥会長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、発災直後から被災地域の各県看護協会と連絡を取りながら対応を進めている。同30日には、熊本県看護協会が災害支援ナースの県内での派遣を開始した。

　災害支援ナースは、派遣された被災地などで地域住民の健康維持・確保に必要な看護を提供するとともに、看護職員の心身の負担を軽減し支える。厚生労働省が実施する養成研修を修了し、同省に登録されることが条件で、研修の修了者数は3月時点で1万1,472人。